自民幹事長 公明が候補擁立方針の愛知と埼玉の県連と対応協議

次の衆議院選挙から適用される小選挙区の「10増10減」に伴う、自民・公明両党の選挙区調整で、公明党は25日、自民党の対応に不満があるとして、東京での選挙協力を解消する方針を自民党に伝え、両党は来週、改めて幹事長が会談することにしています。

こうした事態を受けて自民党の茂木幹事長は、26日午後、選挙区が1つずつ増える愛知と埼玉の県連会長らと個別に会談しました。

愛知と埼玉の新たな選挙区では公明党が比例代表選出の現職を擁立する方針を発表していて、自民党に対し推薦を求めています。

会談で茂木幹事長は、それぞれの県連から公明党の方針に対し「一方的だ」などと反発の声が出ていることを踏まえ、現状を聞き取るとともに、今後の対応を協議しました。

埼玉県連会長の柴山元文部科学大臣は会談後、記者団に対し「具体的なやりとりや、今後のことについては、この場では控えたい」と述べました。

公明党が、東京での方針をほかの地域に波及させることはないと強調する中、愛知と埼玉での自民党の対応も焦点となります。