NHK ネットの必須業務化念頭に 業務範囲など基本的考え方示す

この中でNHKは、いわゆる「フェイクニュース」など情報空間の課題が指摘される中、公共放送には、信頼できる基本的な情報を提供することや、新聞や民放などとともに信頼できるメディアの多元性を確保することを通じて、健全な民主主義の発達に寄与していく公共的役割が求められていると説明しました。

そのうえで現在、放送の補完と位置づけられているNHKのインターネット活用業務を必須業務化するにあたっては、公共放送としてこれまで放送で果たしてきた役割の範囲に限って、サービスを実施していくのが適切だという考えを示しました。

その具体的な業務範囲として
▽放送の同時配信・見逃し配信や
▽放送と同じ情報や内容を動画や記事として提供する「報道サイト」を基本にすると説明しました。

また、
▽毎年度の予算・事業計画でサービスの規模や内容を示すなど、放送と同様のルールを想定するとともに
▽新規のサービスについては、市場への影響を事前に審査・評価する仕組みも必要ではないかとしています。

さらに、負担の在り方については
▽スマートフォンなどを保有しただけで負担してもらうことは選択肢に入らないとする一方
▽公平負担の観点から、放送と同様の価値を得ている人から負担してもらうことは適当ではないかと説明しました。

作業部会は、引き続き議論を行い、夏をめどに、インターネット時代の公共放送の役割や、そのネット活用業務の位置づけなどの具体策をとりまとめる方針です。