自民 財政再建派議員ら“将来的な増税議論も”提言案 大筋了承

財政政策の在り方をめぐって、自民党内では24日、積極財政派の議員らが、基礎的財政収支を2025年度に黒字化させるとした政府の目標について「期限を設けることで、必要な政策対応を妨げることがあってはならない」とする提言をまとめました。

26日は、財政健全化を重視する議員らが参加する「財政健全化推進本部」の会合が開かれ、政府への提言案が示されました。

提言案では、「財政健全化の旗を下ろさない」と明記し、「財政の持続可能性が損なわれないよう必要があれば、国民の理解を得るための努力を前提として歳入面の議論も避けるべきではない」として、将来的な増税の議論も排除しない内容となっています。

一方で、「民間主導の経済成長を実現し、経済が堅調に推移すれば一定の税収増が見込める」として、当面は経済成長を重視する文言も盛り込み、党内の積極財政派にも配慮しています。

提言案は大筋で了承され、本部長を務める額賀元財務大臣は「最大の目標は、日本経済を元気にしたうえで、バランスのとれた財政を取り戻すことだ」と述べました。