新たな方針では、政府が掲げた目標の達成に向けSAFの供給量を増やしていく必要があるとして、石油元売り会社に対し、2030年に国内の空港に供給する燃料の少なくとも1割をSAFにするよう義務づけるとしています。
さらに、原料となる廃食油などが世界的に不足していることから、関係する企業が安定的にSAFを確保できるよう設備投資などの支援を強化するとしていて政府は、規制と支援の両面で、航空業界の脱炭素化を加速化させていくことにしています。
航空機の代替燃料SAF 石油元売り会社に供給の1割義務づけへ
脱炭素社会の実現に向けて植物や廃食油などを原料とする航空機の代替燃料SAFの普及が期待される中、政府は、石油元売り会社に対して2030年に国内の空港に供給する燃料の少なくとも1割をSAFにするよう義務づける方針を明らかにしました。
植物や廃食油などが原料となるSAFは、従来のジェット燃料と比べて二酸化炭素の排出量を80％程度減らすことができるとされていて、政府は2030年に国内の空港で使用する燃料に占めるSAFの割合を1割にまで増やす目標を掲げています。
こうした中、26日、関係省庁や石油元売り会社、航空各社などが参加する協議会の会合が開かれ、今後のSAFの導入促進に向けた方針が取りまとめられました。
