新型インフル 国備蓄のワクチン切り替え対策強化 厚労省
新型インフルエンザへの対策として、厚生労働省はここ数年、鳥の間で世界的に広がっている高病原性の鳥インフルエンザウイルスが、変異してヒトの間で広がりやすくなった場合に対応できるよう、備蓄するワクチンの型を切り替え対策を強化していくことになりました。
国は新型インフルエンザの発生に備えて、変異が懸念される高病原性の鳥インフルエンザウイルスから作ったワクチンを備蓄していて、2019年からは中国を中心にした拡大を受けて「H7N9型」のウイルスから作ったワクチンを備蓄しています。
しかし、ヒトへの感染事例が2020年以降、報告されてないことなどから、今年度からの備蓄について厚生労働省は専門家による部会で、ここ数年、鳥の間で世界的に感染が拡大している「H5N1型」のウイルスに対応できるワクチンに切り替える方針を決めました。
「H5N1型」は哺乳類の感染も報告されていて、部会では、今後、ヒトの感染が散発的に報告される可能性が高いとしているほか、動物で感染が拡大する中、ヒトへの感染性がより高くなったウイルスが出現する可能性も否定できないとしています。
対応するワクチンについてWHO＝世界保健機関は同じ「H5型」の系統のウイルスから作ったワクチンを候補にあげていて、厚生労働省は、安全性などが確認されているほか、動物の血液を使った試験の結果「H5N1型」への効果も期待できるとして、最大1000万人分の確保を目指し対策を強化する方針です。