“防衛産業 国有化の場合も 民間に早期譲渡へ” 浜田防衛相

防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案は、26日の参議院本会議で審議入りしました。

法案には
▽自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業が事業を継続できなくなった場合は、生産ラインを国有化して別の企業に委託できるようにすることや
▽防衛省が契約企業に提供する秘密情報を漏えいした場合は刑事罰を科すことなどが盛り込まれています。

質疑の中で野党側からは、国有化が長期化するおそれがあるのではないかという指摘が出されました。

これに対し、浜田防衛大臣は「民間の事業者がみずから製造施設などを保有して製造が行われるようさまざまな取り組みを通じ、防衛事業の魅力化を図っていく。国による保有にかかわる年限は規定していないが、早期譲渡に努める」と述べ、早期の民間への譲渡に取り組む考えを示しました。