立民 児童虐待防止法改正案提出 ジャニーズ事務所問題受け

ジャニーズ事務所の元所属タレントが10代の頃に前社長から性被害を受けたと訴えた問題を受けて、立憲民主党は、同様の被害を防ぐため、児童虐待防止法の改正案を衆議院に提出しました。

改正案では、保護者だけでなく、芸能事務所の経営者や部活動の指導者などを念頭に、経済的・社会的に強い立場にある大人による子どもへの性的な行為も「児童虐待」にあたるとしています。

そして、周囲の人たちがこうした行為を見かけた場合、警察に通報することを義務づけています。

山井国会対策委員長代理は、記者団に「性的虐待に苦しむ子どもが声を上げられなかったとしても、周囲の人たちが警察に通報しようとなって、重要な抑止効果を果たす」と述べました。

立憲民主党は、各党に呼びかけ、今の国会で成立を目指すとしています。