政府 ロシアへの追加制裁を閣議了解 G7広島サミット一致受け

G7広島サミットで、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁強化で一致したことを踏まえ、政府は、資産凍結の対象に102の個人や団体を加えるなど追加の制裁を決めました。

さきのG7広島サミットでは、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、制裁を継続・強化し、第三国を介して制裁を逃れる動きを防ぐ取り組みを進めていくことで一致しました。

これを受けて、政府は26日の閣議で、日本としての追加の制裁を決めました。

具体的には、資産凍結の対象にロシア軍の空てい部隊の司令官ら、24人の個人と78の団体を加えるとしています。

また、日本からの輸出を禁止する団体に、機械工場など80のロシアの軍事関連団体を追加するほか、ロシア向けの建築サービスなどの提供も新たに禁止するとしています。

松野官房長官は記者会見で、「今後も事態の改善に向けて、G7をはじめとする国際社会と連携して取り組んでいく」と述べました。