立民 児童虐待防止法の改正案まとめる

ジャニーズ事務所の元所属タレントが前社長からの性被害を訴えた問題を受けて、立憲民主党は、25日の「次の内閣」の会合で、児童虐待防止法の改正案をまとめました。

改正案では、親などの保護者だけでなく、芸能事務所の経営者や部活動の指導者などを念頭に、経済的・社会的に強い立場にある大人から子どもへのわいせつな行為も「児童虐待」にあたるとしています。

また、こうした行為を受けたと思われる子どもを見かけた人には、速やかに警察に通報することを義務づけています。

立憲民主党は、当初、与党側に法改正に向けた協議を呼びかけていましたが、与党側が応じなかったことから26日、この改正案を単独で国会に提出することにしています。