辺野古移設計画で懇談会 “地域振興などに取り組む” 官房長官
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府と移設先の3つの地区との懇談会が4年ぶりに開かれました。
松野官房長官は、地元の要請を踏まえ、地域振興などに取り組む考えを伝えました。
25日夕方、総理大臣官邸で4年ぶりに開かれた懇談会には、松野官房長官や普天間基地の移設先となっている名護市辺野古と、その周辺の豊原、久志の3つの地区の代表が出席しました。
この中で、辺野古地区の島袋茂区長は「普天間飛行場の代替施設建設事業は着実に進んでいるが、住民にとっては、地元が要請する各種振興策が目に見える形で実現していくことが重要だ」と述べました。
そのうえで、アメリカ軍基地による影響が、さらに強まることへの不安を住民が抱えているとして、不安の除去や生活の向上に加え、地域振興への支援を求めました。
これに対し、松野官房長官は「最も大きな影響を受けることになる3地区の生活環境の保全、生活の向上、地域の振興にできるだけ配慮することは、当然必要なことだ。関係省庁が連携してしっかり対応していきたい」と述べました。