記録廃棄問題 最高裁が経緯などの報告書公表「深く反省」

報告書の公表にあたって最高裁の小野寺真也総務局長は記者会見で「今回の一連の問題は、最高裁による不適切な対応に起因している。後世に引き継ぐ記録を多数失わせてしまったことを深く反省し、事件に関係する方々を含め、国民の皆様におわび申し上げる」と述べて謝罪しました。

報告書では問題発覚のきっかけとなった神戸の事件の記録が廃棄された状況について、担当の管理職が当時の所長を含む複数の管理職に相談したのに誰も明確な判断を示さなかったとして「特別保存への消極的な姿勢や、記録は原則廃棄するという認識の強さがうかがわれる」としています。

神戸の事件をはじめとする重大事件の記録が永久的に保存する「特別保存」に指定されていなかったことについては、「事件処理のために保管し、期間が満了すれば廃棄する考え方が組織内で醸成されていた」と問題を指摘しました。

そして、その原因は「特別保存の膨大化防止に取り組むべき」というメッセージを最高裁が出していたからで「誠に不適切だった」としています。

また、「特別保存」に指定した6件の民事裁判の記録を廃棄した大分地方裁判所の対応については、担当者がシステムの入力などを誤っていたとして、事務手続きの見直しを検討するとしています。

今後の対応については「国民共有の財産として記録を保存し、後世に引き継いでいく必要がある」として、▽歴史的・社会的な意義がある記録が含まれていることを組織的に共有するため、規程に「保存する意義」を明記するほか、▽特別保存に指定する基準や判断時期の見直し、▽専門家の意見を聞くため常設の第三者委員会を設置することなどを検討するということです。

会見で小野寺局長は「組織として記録を後世に残す意識がもともとなかった。裁判官をはじめとした職員が意識を変えていかないといけない」と述べました。

一方、関係者の処分については「報告書を踏まえて適切に対処していく」と述べるにとどまりました。

少年事件や民事裁判などの記録の保存は、最高裁判所が昭和39年に設けた規程で定められていて、少年事件の記録は少年が26歳に達するまで、ほとんどの民事裁判の記録は確定から5年間保存することになっています。

ただ、「歴史的資料または参考資料となるべきものは保存期間が満了した後も保存しなければならない」とされ、具体的には、世相を反映した事件で歴史的資料として価値の高いもの、社会の注目を集めた事件、少年の非行に関する調査や研究の重要な参考資料になる事件などについては必要と判断した場合は「特別保存」に指定して、原則、永久保存するよう、最高裁が平成4年に全国の裁判所に指示しています。

裁判記録の取り扱いに詳しいジャーナリストの江川紹子さんは報告書で明らかになった廃棄の原因について、「神戸の事件では特別保存するかどうかを判断する裁判所の所長が自分の役割を認識していなかった。いかに裁判所がこれまで記録を軽んじていたかがよくわかる」と批判しました。

一方で、「今まで裁判などの記録を『事件処理のため』と認識していたところから、『国民の共有財産』という認識にたどり着いたことは大きく、裁判所の意識の大転換と言える」と評価しました。

「今後は制度設計の進捗を公開するとともに、今だけでなく10年、20年先も保存や廃棄に関する仕組みがしっかり機能するように仕組みを整えることが重要だ」と指摘しています。

平成9年に起きた神戸児童連続殺傷事件の記録は、永久的に保存する「特別保存」に指定されないまま平成23年にすべて廃棄されていました。

原因や経緯を調べるために最高裁判所は、記録が廃棄された当時の神戸家庭裁判所の職員への聞き取り調査を行ったほか、亡くなった土師淳くんの父親・守さんから意見を聞きました。

その結果、神戸の事件の記録は特別保存にするか検討はされたものの、条件にあてはまらないとして廃棄されていたことがわかりました。

報告書によりますと、当時、廃棄を担当していた管理職の職員は廃棄に先立ち当時の所長を含む複数の管理職に話を持ちかけましたが、所長は自分が特別保存を検討する立場だという認識が無く、明確な判断を示さなかったということです。

このため担当者は自分で判断しなければと考え、実際に廃棄する時には所長には相談などしていませんでした。

担当者は特別保存にあてはまる可能性があると考えましたが、神戸家裁で特別保存したものはそれまでないと聞いていたこと、保存期間満了から2年を過ぎていたこと、少年事件は非公開でほかに記録を使うことはないと思ったこと、記録庫が狭かったことなどを総合的に考慮し、保存の必要はないと判断して廃棄手続きを進めたということです。

報告書は「当時、多くの職員が保存期間が過ぎた記録は原則廃棄し、特別保存にすることは滅多にない、特別保存は例外中の例外で極めて希有な事件に限られると考えていた」と指摘し、「前代未聞の事件で貴重な資料だから保存すべきだ」と述べた裁判官もいたにもかかわらず、特別保存されることはありませんでした。

平成24年に京都の亀岡市で起きた暴走事故では、担当の管理職は、この事件の記録が廃棄対象になっていることを認識していましたが、特別保存するのは再審＝裁判のやり直しが請求される可能性があるものや、殺人や放火などの重大事件だと考えていたということです。

そして、この事件の罪名が殺人などではなかったことや、少年事件の記録はプライバシーの観点から原則、廃棄と考えていたため、特別保存する考えに至らず、所長などに相談することもなく廃棄手続きを進めたということです。

14年前に大分県立竹田高校で剣道の部活動中に熱中症で倒れて亡くなった工藤剣太さんの母親の奈美さんは、報道陣の取材に応じ「裁判記録はその時、その時でしか集まらなかった重要なものだ。担当者が忙しかったからというのは理由にならない。理不尽なことを押しつけられてきた裁判がまだ続いているような気分だ」と話していました。

また、父親の英士さんは「廃棄に至った経緯は初歩的な問題で考えられないミスだ。報告書の内容も全く納得できない。ミスを認めるのであれば記録を復元して、後世に残す作業を責任を持ってやってほしい」と話していました。