維新・国民 LGBT理解増進の独自の法案を共同で提出へ

LGBTの人たちへの理解増進に向けて、自民・公明両党は、超党派の議員連盟がまとめていた法案の文言を修正して国会に提出しました。

これに対し、立憲民主党や共産党などは、もとの法案を提出しています。

こうした中、日本維新の会と国民民主党の国会対策委員長は25日、国会内で会談し、独自の法案を26日に共同で提出することで合意しました。

法案では、自民・公明両党が「性同一性」、立憲民主党などが「性自認」としている文言について、英語の表現は同じであり、日本語に訳すことで違いが生じているとして、「ジェンダーアイデンティティ」としています。

また、性的指向や「ジェンダーアイデンティティ」の多様性について、現状は国民の理解が必ずしも十分でないとした上で、学校教育では、保護者の理解と協力を得て子どもの成長に応じて行うなどとしています。

日本維新の会の遠藤国会対策委員長は「それぞれの立場で思いが違うこともあるが、『ジェンダーアイデンティティ』は世界の共通用語だ。少しでも前進し理解が深まる議論を国会で行いたい」と述べました。