この改正案について、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会の衆議院法務委員会の理事が修正協議を行い、野党側の要望を踏まえ、付則の追加や付帯決議をつけることで合意しました。
このうち、若者どうしの性行為の一部を処罰対象から外す規定をめぐり、中学生と、18歳や19歳の成人の場合は一律に許容されるわけではないという趣旨を付帯決議に盛り込むとしています。
また、「不同意性交罪」の時効の延長について、被害申告の困難さに関する調査を付則に盛り込むなどとしています。
修正協議を踏まえた刑法の改正案は、今週にも衆議院法務委員会で可決される見通しです。
刑法改正案 若者の性行為の規定めぐり与野党4党修正協議で合意
刑法改正案の与野党4党の修正協議が行われ、若者どうしの性行為の一部を処罰対象から外す規定をめぐり、中学生と18歳の成人などの場合は一律に許容されるわけではないという趣旨を付帯決議に盛り込むことで合意しました。
現在、国会で審議中の刑法の改正案では、「強制性交罪」を「不同意性交罪」に変更し、時効を今より5年延長するほか、性行為への同意を判断できるとみなす年齢を、現在の「13歳以上」から「16歳以上」にすることが盛り込まれています。
原則、16歳未満との性行為は処罰されますが、若者どうしは除外するため、被害者が、13歳から15歳の場合の処罰の対象は「5歳以上」年上の相手としています。
自民 宮崎氏「野党も建設的で誠実な協議してもらい感謝」
自民党の宮崎政久法務部会長は「国民生活への影響が非常に大きい重要な法案で、野党も建設的で誠実な協議をしてもらい、感謝している」と述べました。
衆院法務委 野党側 寺田氏「ただすべきところあればただす」
衆議院法務委員会で野党側の筆頭理事を務める寺田学氏は「政府から提案された法案に対して、ただすべきところがあればただしていくというのは、立法府としての役割だ」と述べました。