「防衛力強化資金」創設盛り込んだ法案 参院本会議で審議入り

防衛費増額に向けて、税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案の審議が参議院本会議で始まりました。

この法案は、防衛費増額の財源確保に向けて、歳出改革や決算剰余金、それに国有財産の売却など、税金以外の収入を複数年度にわたって活用できるようにするため、一般会計に「防衛力強化資金」を創設することが盛り込まれています。

24日の参議院本会議で審議が始まり、このなかで立憲民主党の横澤高徳氏は「税金以外の収入では足りない財源を賄うための増税として『復興特別所得税』の仕組みを活用するのは復興の理念をないがしろにしているのではないか」とただしました。
これに対して岸田総理大臣は「復興事業に影響を及ぼすことはないと考えているため、復興の理念をないがしろにしているという指摘は当たらない。今後もさまざまなな機会を通じて被災地の皆様や若い世代を含め、ご理解をいただけるよう引き続き丁寧な説明を行っていく」と述べました。

一方、岸田総理大臣は、G7広島サミットについて「世界のどこであれ、力による一方的な現状変更の試みは決して認められず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとのG7の強い意思を示すことができた」と強調しました。

また、核軍縮に焦点を当てた単独の首脳声明「広島ビジョン」について、「核兵器のない世界に向けた国際的な機運をいま一度高めることができた。これを強固なステップとして、核兵器国の関与を得るべく現実的で実践的な取り組みを継続、強化していく」と述べました。