防衛白書 素案 「反撃能力」保有の方針を打ち出す

ことしの防衛白書の素案では、日本を取り巻く安全保障環境について、中国が、核・ミサイルを含む軍事力を急速に強化させているとしたうえで、力による一方的な現状変更の圧力が高まっているとしています。

そして、国民の命や暮らしを守り抜くうえで、優先されるべきは積極的な外交の展開だとした一方、裏付けとなる防衛力が必要だとして「国家安全保障戦略」に盛り込んだ、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有し、防衛力の抜本的な強化を進める方針を打ち出しています。

また、防衛費は、2027年度に関連経費も含め、GDPの2％に達する予算措置を講じるとして、今後5年間で43兆円程度という、これまでと全く異なる水準を確保していくと明記しています。

一方、去年に続いてロシアによるウクライナ侵攻の項目を設け、力による一方的な現状変更はアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為で決して許すべきではないと強調しています。

防衛白書は7月にも閣議に報告される見通しです。