公明 山口代表 衆院解散・総選挙めぐり 早期解散論をけん制
衆議院の解散・総選挙をめぐり、公明党の山口代表は記者会見で、内閣支持率の上昇を理由に解散を考えることは望ましくないという認識を示し、自民党内で相次いでいる早期解散論を重ねてけん制しました。
この中で公明党の山口代表は、各種の世論調査で内閣支持率が上昇していることについて「G7広島サミットがおおむね成功し、それに対する国民の支持が反映した結果だろう」と述べました。
その上で、衆議院の解散・総選挙について「そのことだけで『解散すべし』ということには直ちには至らない。解散は、衆議院議員の身分を失わせ、国民に信を問う行為であり、連立政権の大義や責任をよく自覚した上で国民の期待に応えられる状況を整えていく必要がある」と指摘し、自民党内で相次いでいる早期解散論を重ねてけん制しました。
「必ず乗り越えられると確信」
また、山口代表は23日午前の記者会見で、「自民・公明両党で連携し、小選挙区で1人の候補者を立てるので、いろいろな意見の違いや議論はあったとしても、最終的に合意し、結束して議席を確保しなければ国民に申し訳ない。両党で結束する大局観は共有していると思うので、必ず乗り越えられると確信している」と述べました。
自民 遠藤総務会長 “解散は国民の信を問うときに”
自民党の遠藤総務会長は記者会見で、野党側が内閣不信任決議案を提出すれば、衆議院の解散の大義になるか問われたのに対し「野党側は内閣の信を問うて、不信任決議案を出すので、大義になると思うが、解散は、総理大臣が国政の課題を数多く実現していく中で、国民の信を問いたいというときに判断するものだ」と述べました。