介護管理システム会社に立ち入り検査 独禁法違反の疑い 公取委
金沢市にある介護管理システムの開発会社が、システム上で連携している別の会社に対し、「製品の販売に協力しなければ連携しない」などと不当な取り引きを持ちかけていたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。
立ち入り検査を受けたのは、金沢市に本社がある介護管理システムの開発会社「ロジック」です。
「ロジック」は、介護サービスの実施状況をスマートフォンを使って記録・管理できるソフトを開発し介護事業所などに販売していますが、別の会社が開発した介護保険料の計算ソフトと連携させることで、保険料の請求までできる仕組みになっています。
関係者によりますと、この計算ソフトの開発会社に対し、「自分たちの製品の販売に協力しなければ連携しない」などと持ちかけていた疑いがあり、公正取引委員会は、相手の事業活動を不当に制限する独占禁止法違反の「拘束条件付取引」にあたると判断したということです。
ソフトは全国で2000を超える介護事業所が利用しているということで、公正取引委員会は資料を分析するとともに、関係者への聞き取りを進め、詳しいいきさつを調べることにしています。
ロジックは「今回、立ち入り検査を受けた事実を真摯（しんし）に受け止め、公正取引委員会の調査に対し、全面的に協力してまいります」とコメントしています。