日本 2032年の国連非常任理事国選に立候補を届け出 官房長官

国連の非常任理事国をことしと来年の2年間、務めている日本は、将来的にも安保理改革の議論を主導するため、2032年に行われる非常任理事国選挙に立候補を届け出ました。

国連の安全保障理事会は、アメリカや中国など5つの常任理事国と、任期が2年で地域別に割り当てられた10の非常任理事国で構成され日本は、ことしと来年の2年間、12回目となる非常任理事国を務めています。

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、「今月16日、わが国として、2032年の安保理・非常任理事国選挙への立候補を国連の手続きに従って登録した」と述べました。

この選挙で日本に決まると、2033年と2034年に日本は改めて非常任理事国になります。

松野官房長官は、「安保理は有効に機能できていない面もあるものの、一定の役割を果たしているのも事実であり、重視している。現在の任期中はもちろん、その後も安保理の議論に貢献し、国際平和と安全の維持、法の支配に基づく国際秩序の強化を目指していく」と述べ、将来的にも安保理改革の議論を主導していきたい考えを示しました。