ChatGPTなど生成AIの対応 各国と議論し年内結論へ 松本総務相

21日に閉幕したG7広島サミットの首脳宣言には、利用や開発が急拡大する「ChatGPT」などの生成AIをめぐって、著作権の保護や偽情報への対応などについて閣僚級で議論する「広島AIプロセス」を開始することが盛り込まれました。

松本総務大臣は、23日の記者会見で「生成AIについては、世界的に期待だけではなく不安も広がる中で、G7の首脳間で議論が行われ、まさに時宜を捉えたものだった」と述べました。

その上で「宣言の内容を実行に移すべく、検討を速やかに進める必要がある。政府の『AI戦略会議』での検討結果なども踏まえ、議長国としてG7間の議論を主導していきたい」と述べ、各国の実務者による作業部会の開催を急ぎ、年内に結論をまとめる考えを示しました。