TikTok “言論の自由を侵害” 差し止め求め米モンタナ州を提訴

アメリカのモンタナ州が、中国企業が運営する動画投稿アプリTikTokの事業活動を禁止する法律を成立させたことについて、会社は言論の自由を侵害しているなどとして、差し止めを求めて州を提訴しました。

アメリカ西部モンタナ州は、アプリの利用者の情報が中国共産党に共有されるおそれがあるなどとして、今月17日、州内におけるTikTokの事業活動の禁止やアプリストアの事業者がアプリを提供することを禁止する全米初の法律を成立させました。

これを受けてTikTokは、22日、法律の差し止めなどを求めて、モンタナ州のヌードセン司法長官を州の連邦地方裁判所に提訴しました。

訴状などの中で、会社はこの法律が言論の自由を保障する憲法に違反していると主張しています。

また、中国政府がアメリカの利用者のデータを入手できるという懸念は臆測に基づくもので、アプリが国の安全保障を脅かしているという州の主張は本来、連邦政府が対処すべき課題だなどと指摘しています。

この法律をめぐっては、すでにTikTokをビジネスなどで活用しているモンタナ州の住民たちが司法長官を提訴していて、法律に対する反発の動きが広がり始めています。