タイ 第1党含む8党が連立政権樹立に向け覚書も実現は不透明
9年前のクーデター以降、軍に近い政権が続くタイでは、今月の議会下院の選挙で第1党となった革新系の野党・前進党など8つの政党が22日に連立政権の樹立に向けて共通の政策を盛り込んだ覚書を交わしました。しかし、野党勢力は首相指名に必要な上下両院での過半数には届いておらず、政権交代が実現するかは不透明な情勢です。
今月14日の議会下院の選挙では軍の影響力の排除などを掲げる革新系の野党・前進党が第1党となりましたが、どの政党も単独の過半数には届かず、各党の連立政権が模索されています。
前進党は22日に第2党となったタクシン元首相派の野党・タイ貢献党など7つの政党と共通の政策を盛り込んだ覚書を交わすとともに、連立政権を目指すことを表明しました。
覚書には、新しい憲法の制定や徴兵制の廃止などの政策が盛り込まれましたが、前進党の選挙公約でほかの党からは慎重な意見が出ている王室への中傷を禁じる不敬罪の改正については含まれませんでした。
前進党としては政権交代への動きを進めるため、妥協を図った形ですが、現状では8党の議員すべて合わせても首相の指名に必要な上下両院での過半数には届いていません。
前進党などは過半数の確保に向けて上院議員への働きかけを続けていくことにしていますが、上院議員は軍政下で任命されたため、野党側に引き込むのは困難が予想され、政権交代が実現するかは不透明な情勢です。