岸田総理大臣は、22日も衆議院の解散について問われ「先送りできない課題で結果を出すことに集中しなければならない。今は考えていない」と強調しました。
一方、自民党内では、幹部の1人が「解散しない選択肢はない」と述べるなど、サミットでの一定の成果を追い風として、早期に衆議院を解散すべきだという意見が相次いでいます。
ただ、党内には「『勝てそうだから解散した』とみられると、しっぺ返しを受ける」として、早期解散に否定的な見方も根強いほか、公明党の山口代表も「支持率上昇だけで直ちに解散に結びつくとは考えていない」と指摘しています。
これに対し立憲民主党の泉代表は「政権が勢いをつけてくる可能性はある」と警戒し、選挙準備を急ぐ考えを示す一方「勢いがあるかないかで判断するのは国民無視だ」と述べました。
ことし10月には衆議院議員の4年の任期が折り返し点を迎え、来年秋には自民党の総裁選挙が予定されるなど、岸田総理大臣は今後の政治日程などを見据えて、解散の時期を慎重に判断していくものと見られます。
自民党内で早期解散意見相次ぐ 首相は“解散今は考えず”強調
国会の会期末まで1か月を切る中、衆議院の解散について、岸田総理大臣は22日も政策課題に専念したいとして「今は考えてない」と強調しました。一方、自民党内では、G7広島サミットで一定の成果があったとして、早期に衆議院を解散すべきだという意見が相次いでいます。
来月21日の国会会期末まで1か月を切る中、G7広島サミットについて、与野党双方からは、世界に大きなメッセージを発信できたといった評価する声が出ていて、各種の世論調査では、このところ内閣支持率が上昇しています。
