首相の選挙応援で爆発物 容疑者の鑑定留置 裁判所が認める決定

先月15日、和歌山市の漁港で選挙の応援に訪れていた岸田総理大臣の近くに爆発物が投げ込まれた事件で、警察は兵庫県川西市の無職、木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕したあと、無許可で火薬を製造したとして火薬類取締法違反の疑いで再逮捕し、詳しい経緯を調べています。

警察によりますと、これまでの調べに対し木村容疑者は黙秘を続けているということです。

動機は明らかになっていませんが、木村容疑者は去年6月、法律が定める被選挙権年齢や供託金の規定で、選挙に立候補できなかったなどと主張して国に損害賠償を求める訴えを起こしていて、警察は選挙制度への不満が動機だったのかどうか慎重に捜査しています。

これらを踏まえ、検察が容疑者の刑事責任能力を調べるための「鑑定留置」を請求し、和歌山簡易裁判所が認める決定を出したことがわかりました。

裁判所によりますと、期間はことし9月1日までで、検察は専門家による精神鑑定の結果などを踏まえて起訴するかどうか判断するものとみられます。