アメリカ“債務上限問題” 協議が一時中断 対立続く

アメリカ政府の借金の上限、いわゆる債務上限問題をめぐるバイデン政権と野党 共和党の間で行われている協議は、19日、一時中断されるなど、双方の主張の対立が続いています。

アメリカでは政府が借金できる上限をめぐり、引き上げを求めるバイデン政権と、引き上げには大規模な財政支出の削減が必要だとする野党 共和党側による協議が行われています。

バイデン大統領がG7広島サミットのため日本訪問中も、双方の担当者レベルでの協議が続いていましたが、交渉を担当する共和党の議員は19日、記者団に対し、「生産的ではないため、交渉を中断することを決めた」と述べました。

また、欧米メディアは、ホワイトハウスの当局者が「予算の問題に関して与野党に大きな差がある」などと述べたと報じました。

その後、中断されていた協議は19日夜から再開されましたが、双方の主張の対立が続いていることが改めて浮き彫りになっています。

交渉がまとまらなければ、6月にもアメリカ国債が歴史上初めて債務不履行に陥るおそれがあり、金融市場では協議の行方に警戒感が出ています。