春闘 “大手企業の賃上げ率 31年ぶりの高水準” 経団連調査

経団連は、従業員500人以上の大手企業を対象に、ことしの春闘での妥結状況などを調査し、19日、1次集計として92社の結果を公表しました。

それによりますと、定期昇給と基本給を引き上げるベースアップを合わせた月額賃金の引き上げ額は、平均で1万3110円で、去年の1次集計を5680円上回り、2年連続で増加しました。

この結果、賃上げ率は3.91％と、去年と比べて1.64ポイント上昇し、1992年の4.78％以来、31年ぶりの高い水準となりました。

業種別でみると、15業種のうち14業種で賃上げ率は去年を上回り、造船や機械金属、建設、繊維など12業種で賃上げ率は3％を超えました。

会見した経団連の新田秀司労働政策本部長は「ことしはベースアップが基調になり、少なくとも物価上昇をカバーする賃上げの水準になっている。賃上げの勢いを中小企業につなげるとともに来年以降も持続的にしていくことが重要だ」と述べました。