天ぷら油で飛行機飛ばす！？SAFとは

飲食店などから回収した使用済み油を原料に、年間およそ3万キロリットルを生産する計画。

国内でSAFの量産のための施設が建設されるのは初めてだとしています。

施設を運営する会社の秋鹿正敬 代表職務執行者は「ここで大規模な生産を成功させることが第一歩だ。脱炭素に向けて貢献していきたい」と意気込みを話していました。

海外では一部の路線で使用されていて、日本政府は2030年までに航空機の燃料の1割をSAFに置き換える目標を掲げています。

SAFが重視される理由は、脱炭素社会の実現に向けて切迫した事情があります。

国土交通省によると、航空機は鉄道に比べて、輸送量あたりの二酸化炭素の排出量は5.7倍。

SAFの先進地で環境意識の高いヨーロッパでは、飛行機を利用することを「飛び恥」、つまり飛ぶのは恥ということばもあるほど。

航空会社には厳しい目が向けられています。

民間の航空機の運航ルールを定めるICAO＝国際民間航空機関も2050年に国際線の航空機が排出する二酸化炭素の量を実質ゼロにすることを目標にしています。

そのため、機体の軽量化や効率化も進められていますが、限界があるといいます。

ほかのエネルギーに目を向けても、EVなどで活用されるバッテリーは重量があって旅客機には向いていないとされ、水素を燃料とするにはインフラ整備が必要といった理由で、すぐに導入するのは難しいとみられています。

旅客機が強力な推進力を得るにはジェット燃料に頼らざるを得ず、そこで注目されているのが、従来の化石由来の燃料に置き換えて利用できる、SAFなのです。

ところが、ＳＡＦの原料の一つ、使用済み食用油。
今、争奪戦とも言える状況が起きています。

京都市に本社がある、使用済み油の回収や、燃料の製造を行う会社「レボインターナショナル」の京都府八幡市にある事業所。

こちらには毎日、およそ10台のトラックが関西を中心に飲食店などから回収しています。

会社は現在、回収した油を、車向けのバイオディーゼル燃料の原料などとして活用していて、堺市の工場が稼働すればSAF向けに供給を始める予定です。

この会社によりますと、使用済み油を取り巻く状況はここ数年で大きく変わったといいます。

かつては多くの回収業者が飲食店などから代金をもらって引き取っていましたが、需要の高まりに伴って、今では回収業者が逆に代金を支払って買い取るケースが増えているというのです。

このため、より高い代金を支払う業者に顧客を奪われてしまうこともあるといいます。

こうした“争奪戦”が起きている背景について、業界団体の全国油脂事業協同組合連合会は、いち早くSAFの製造に乗り出したヨーロッパなどで、使用済みの油への需要が高まっていることがあると分析しています。

国内で飲食店などから回収される使用済み油は年間、およそ40万トン。
ほとんどが家畜の飼料の原料などとして利用されてきました。

ところが、近年海外向けの需要が急激に高まり、令和3年度には、3割にあたる12万トンが輸出されました。

需要の高まりに伴って、輸出の際の取引価格は、およそ2.6倍に急騰。
使用済み油の価値は急上昇し、争奪戦につながっているというのです。

「レボインターナショナル」の中西賀寿江課長は「使用済み油はゴミではなく日本国内の少ないエネルギー資源だと思っています。業者の間では争奪戦になりつつあるので、全国に拠点を増やして自社での引き取り体制の強化に努めたい」と話していました。

航空分野での二酸化炭素削減策に詳しい運輸総合研究所の松坂かん奈 研究員は「原料調達からSAFの供給までのサプライチェーンを構築していくことが安定的な流通につながっていくと思います。日本国内で回収した使用済み油は国内でのSAFの生産に使っていくことが国際競争力にもつながっていくことになり、各事業者が連携して取り組むことが大きなポイントになると思います」と話していました