公明 G7首脳の原爆資料館視察や被爆者との面会など 首相に要請

公明党の山口代表らは、16日午後、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣に対し、核兵器のない世界の実現に向けた提言を手渡しました。

提言では「ウクライナ危機により核兵器使用の危険性が高まっており、唯一の被爆国である日本が広島サミットを機に核軍縮・不拡散のための強力なリーダーシップを発揮すべきだ」としています。

そして、各国首脳による原爆資料館の視察や被爆者との面会の機会を設けて被爆の実相に触れられるよう最大限努力するよう要請しています。

このほか、ことし11月に開催される核兵器禁止条約の2回目となる締約国会議に日本がオブザーバーとして参加することなども求めています。

これに対し、岸田総理大臣は「重要なポイントで努力する」と応じました。

このあと山口氏は、記者団に対し「核軍縮や不拡散などについて、広島だからこそ発信できるので、力強くリードしてもらいたい」と述べました。