公明 次の衆院選 選挙区増の東京に候補者擁立の構え 自民反発

次の衆議院選挙から小選挙区の数が増える5つの都県への対応をめぐり、公明党は、埼玉、愛知に続き、東京でも候補者を積極的に擁立する構えを見せていて、自民党が反発を強めています。

衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、公明党はこれまでに、選挙区が1つ減る広島で、引き続き現職議員を擁立するとともに、選挙区が1つずつ増える埼玉と愛知で、比例代表選出の現職議員を新たに小選挙区で擁立する方針を発表しています。

そして、選挙区が5つ増える東京については、現職議員を現在とは別の選挙区で擁立する方針を公表していますが、先週になって、石井幹事長が自民党の茂木幹事長に対し、新たに練馬区東部からなる「東京28区」でも候補者を擁立したい意向を伝えました。

これを受け、岸田総理大臣は16日、総理大臣官邸で茂木氏や森山選挙対策委員長と対応を協議しましたが、会談後、茂木氏は記者団に対し「決まったことは何もない」と述べました。

公明党のこれまでの対応に対し、自民党からは地方組織を中心に「事前の調整がなかった」などと不満が出ていて、東京での新たな擁立方針に対して「そこまで譲る必要はない」と反発が強まっています。

一方の公明党側も「自民党が協力しなければ、東京での選挙協力は白紙にする可能性がある」などと、ひかない構えを見せています。

両党の候補者調整の進捗は、岸田総理大臣の衆議院の解散戦略にも影響を与えるものとみられ、自民党執行部は、引き続き、地方組織の意見も聴きながら調整を進める方針です。

公明 山口代表「これからも積極的な交渉のうえで合意を」

公明党の山口代表は総理大臣官邸で記者団に対し、「自民・公明両党の幹事長、選挙対策委員長のもとで、交渉ごととして、いろいろ相談を重ねてきている。これからも当事者の積極的な交渉のうえで合意を作り出すよう期待したい」と述べました。