選挙制度見直し 協議会で細川元首相と河野元総裁聞き取りへ

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衆議院の選挙制度の抜本的な見直しに向けた与野党の実務者による協議会が開かれ、およそ30年前に、現在の小選挙区比例代表並立制の導入を党首会談で合意した細川護煕元総理大臣と、自民党の河野洋平元総裁の2人を招いて、当時の経緯などについて聞き取りを行うことを確認しました。

与野党6党の実務者による協議会は、衆議院の選挙制度について、人口減少や地域間格差が拡大している現状を踏まえ、議員定数や地域の実情を反映した区割りのあり方などについて検討を進めています。

15日は4回目の会合が開かれ、総務省などから欧米諸国の選挙制度との比較についてヒアリングを行いました。

そして、現在の小選挙区比例代表並立制について導入された経緯などを改めて把握する必要があるとして、平成6年に当時の総理大臣と野党第一党の自民党総裁の立場で党首会談を行い、制度の導入で合意した、細川護煕氏と河野洋平氏の2人を招いて聞き取りを行うことを確認し、日程の調整を進めることになりました。