岸田首相 “ウクライナ復興 日本ならではの支援策を”

ロシアによる侵攻の長期化で、ウクライナでは、社会や経済のインフラの復旧・復興が課題の1つとなっていて、政府は、さらなる支援策を検討するため、関係省庁による新たな会議を設け、15日、岸田総理大臣も出席して初会合を開きました。

この中で岸田総理大臣は「震災復興のノウハウを持ち、産業や技術の分厚い基盤があるわが国への期待は大きい。地雷除去からはじまり、インフラ復興、産業復興など、官民が連携し、日本の金融力もいかしてウクライナ復興に貢献していきたい」と述べました。

そのうえで「ウクライナ復興の成否には法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の未来がかかっている。民間企業、団体などに幅広く声をかけて、日本ならではの復興支援策を練り上げてもらいたい」と述べ、支援策の具体化を急ぐよう指示しました。

G7広島サミットの開幕が迫る中、政府が新たな会議を立ち上げた背景には、ウクライナ支援を重視する姿勢を打ち出すことで、議長国としてサミットの議論を主導する環境を整えるねらいもあるものとみられます。