首相“日銀と緊密連携し賃上げなど通じた経済成長実現目指す”
経済情勢をめぐり岸田総理大臣は、先行きは不確実性を増しているとして、日銀と緊密に連携して政策運営にあたるとともに、賃上げなどを通じた民需主導の成長実現を目指す考えを示しました。
政府は総理大臣官邸で経済財政諮問会議を開き、金融政策やマクロ経済運営で意見を交わしました。
この中で日銀の植田総裁は、先の金融政策決定会合で、賃金の上昇を伴う形で2％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指す方針を決めたことを説明しました。
これを受けて、岸田総理大臣は「わが国を取り巻く環境が大きく変化し、先行きの不確実性が高まる中、政府と日銀が密接に連携を図りつつ、マクロ経済運営を行う」と述べました。
そして「今年度の30年ぶりの高い水準となる賃上げを、賃金と物価の安定的な好循環につなげていく。あわせてグリーン・イノベーションをはじめとする計画的で重点的な官民連携投資の拡大を進めていく」と述べ、構造的な賃上げなどを通じた民需主導の経済成長の実現を目指す考えを示しました。
さらに「企業の収益を労働者に分配し、成長と分配の好循環を成し遂げて分厚い中間層を復活させていく」と強調しました。