駐日大使ら LGBTの人たちへの差別反対のビデオメッセージ

LGBTの人たちへの理解を増進するための法案をめぐって議論が続く中、アメリカやEU=ヨーロッパ連合など、15の駐日大使館の大使らが性的マイノリティーの人たちの権利を支持し、差別に反対するビデオメッセージを公開しました。

このビデオメッセージは12日、アメリカのエマニュエル駐日大使がツイッターで公開し、ドイツやカナダ、EUなど、15の駐日大使館の大使らが出演して、LGBTなど性的マイノリティーの人たちの権利を支持し、差別への反対を呼びかけています。

この中で、イギリスのロングボトム駐日大使は「G7議長国を務める日本のもとで性的マイノリティーの人たちの平等な権利に向けた具体的な成果を期待しています」と強調したほか、EUのパケ駐日大使は「性差別や性的マイノリティーの人たちへの差別は間違っています。それを防ぐには法律が必要です」と訴えました。

また、アメリカのエマニュエル駐日大使は「差別ではなく尊厳。制約ではなく自由。不寛容でなく多様性の受け入れです。誰ひとり取り残さない社会を実現するときです」と、日本政府に対応を呼びかけました。

LGBTの人たちへの理解を増進するため、超党派の議員連盟がまとめた法案をめぐっては、19日のG7広島サミット開幕前の国会提出を目指して議論が続いています。