ミャンマー国連大使 “ミャンマー情勢もサミット主要議題に”

ミャンマーで、軍のクーデターが起きる前に民主派政権によって任命されたチョー・モー・トゥン国連大使は、クーデターの後も職にとどまり、軍による市民への弾圧に抗議を続けています。

チョー・モー・トゥン国連大使は、G7広島サミットを前にNHKのインタビューに応じ、ミャンマー軍による市民への虐殺や住宅の焼き打ちなど、深刻な人権侵害が続いていると危機感を示しました。

そして、「G7の各国はロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などの緊急の課題に取り組むことになると思うが、ミャンマー情勢も地域の平和と安定に影響を及ぼす喫緊の課題だ」と述べ、ミャンマー情勢もサミットの主要な議題として取り上げるよう訴えました。

そのうえで「サミットでは各国が一致して軍への資金流入を止め、人道支援を必要とする避難民への支援を呼びかける強いメッセージを出すべきだ。日本はミャンマーにとって最も親しい友人の一人で日本の役割は重要だ」と述べ、議長国を務める日本の役割に期待感を示しました。