防衛装備品の海外移転 有識者からヒアリング 自民 公明

防衛装備品を海外に移転するルールを厳格に定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針などの見直しに向け、自民・公明両党の実務者協議は12日、国会内で3回目の会合を開き、政府の実務者や有識者からのヒアリングを始めました。

12日はフィリピン公使として装備品移転の実務経験がある、内閣府国際平和協力本部の加納雄大事務局長が出席し、国産の防衛装備品の完成品としては初めての移転となったフィリピン政府への警戒管制レーダーの移転の経緯を説明しました。

実務者協議は今後、現在の「三原則」を策定した当時の政府の担当者などにもヒアリングを行い、海外での日本の装備品に対するニーズなどを確認しながら、制度面の課題について検討を進めることにしています。