福島復興再生特別措置法 改正案が衆院本会議で可決

「福島復興再生特別措置法」の改正案は、福島県内の帰還困難区域のうち、避難指示の解除の見通しが立っていない地域であっても住民などが居住できる区域を整備するため、市町村が復興再生計画を作成し、国が認定した場所を「特定帰還居住区域」に認定できることが盛り込まれています。

「特定帰還居住区域」に認められた場所では、帰還を希望する人が生活するために必要な宅地や道路などの除染を東京電力に代わって国費で行ったり、国が道路などのインフラ整備で自治体の代行をしたりするとしています。

改正案は、12日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。