財政審 “少子化対策の財源は組み合わせで考えるべき”の意見

会合では、財務省の担当者が少子化対策の財源について、特定の層に負担が偏らないよう企業を含めた社会全体が広く負担する仕組みとし、現役世代の社会保険料の負担の増加を極力抑え、子育て期間の手取りが従来より増えるよう設計することが必要だと述べました。

そのうえで、負担する側が納得感を得られるよう、少子化対策の支出は省庁別の縦割りにとらわれずに、具体的な使いみちの全体像が見えるように工夫するべきだと指摘しました。

これに対して委員からは少子化対策の財源は、税と社会保険料、それに歳出改革とのベストミックス＝最適な組み合わせで考えるべきではないかという意見や、現役世代の負担を抑えるため高齢者の医療の窓口負担や、介護の自己負担などの改革を進めるべきだという意見が出たということです。

少子化対策について岸田総理大臣は、来月まとめる「骨太の方針」で将来的な予算倍増に向けた大枠を提示する考えを示していて、与党内には保険料収入を活用する案などが浮上しています。