健康保険法などの改正案 参院厚生労働委で可決 あす成立見通し

改正案は、出産育児一時金の財源を、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出するため、保険料の上限額を段階的に引き上げるためのもので、11日の参議院厚生労働委員会で採決が行われました。

その結果、改正案は、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され、12日の本会議で可決、成立する見通しとなりました。

一方、立憲民主党や日本維新の会などは後期高齢者への支援策がないまま負担だけを求めるものだなどとして反対しました。

また、委員会では、全世代対応型の社会保障制度を構築するため、政府に対し、金融資産や金融所得を含む能力に応じた負担や、保険給付の在り方を検討し、必要な法制上の措置などを速やかに講じるよう求める付帯決議も賛成多数で可決されました。

厚生労働省は、改正案が成立すれば、後期高齢者医療制度の保険料の上限を、今の66万円から、2024年度には73万円、2025年度には80万円に引き上げる方針で、2年間で加入者全体のおよそ4割の保険料が増える見通しだとしています。