防衛費増額 財源確保の法案 与党 来週にも衆院通過させる方針

防衛費増額の財源確保に向け「防衛力強化資金」を創設するなどとした法案について、与党側は、立憲民主党と共産党が提出した衆議院財務金融委員長の解任決議案を12日の本会議で否決したうえで、来週にも衆議院を通過させる方針です。

政府・与党が今の国会の重要法案の1つと位置づける防衛費増額の財源確保に向け「防衛力強化資金」を創設するなどとした法案をめぐり、立憲民主党と共産党は、10日、与党側が目指していた衆議院財務金融委員会での採決を阻止するため、自民党の塚田委員長の解任決議案を提出しました。

決議案では防衛費増額が東日本大震災の復興財源にも関わっていることを踏まえ「被災住民の声を聞くために地方公聴会の開催を繰り返し強く求めているにもかかわらず、塚田委員長は質疑を打ち切って採決を強行しようとしており、国民不在の国会運営と断じざるを得ない」としています。

決議案は、12日の本会議で採決され、否決される見通しです。

与党側は、すでに30時間を超える十分な審議時間を確保しているとして、来週にも委員会と本会議で採決し、衆議院を通過させ、参議院に送る方針です。

一方、野党側は、日本維新の会と国民民主党が解任決議案の提出に同調しませんでしたが、法案については増税が前提となっているとして一致して反対する構えで、今の国会の会期末まで40日余りとなる中、政府への追及を強めていく考えです。