自民 防衛費増額の財源議論 決算剰余金活用案に賛成と慎重意見

防衛費増額の財源を議論する自民党の特命委員会の会合が開かれ、決算剰余金を財源に活用する案について、出席者から賛成と慎重の双方の意見が出されました。

自民党の特命委員会は、防衛費の増額に伴って、増税以外で賄う財源について議論を進めていて、9日の会合では、決算剰余金を活用する案をめぐり意見を交わしました。

財政法では、毎年度、一般会計で決算剰余金が発生した場合、このうち2分の1以上は、国債や借入金の償還に充てなければならないと定められていて、出席者からは「法律を見直し、防衛費の財源に多く充てるべきだ」という意見の一方、「安定した財源にはなりえない」と慎重な対応を求める指摘が出されました。

また、9日の会合では、国債の償還ルールの見直しも議論され、出席者の多くが、ルールを見直しても新たな財源を生み出すことにはならないという認識だったということです。

そして、特命委員会では、これまでの7回にわたる議論を踏まえ、政府が来月まとめる「骨太の方針」に向けて、幹部を中心に提言案をまとめることを確認しました。