経団連会長 “少子化対策の財源 消費税も含めさらに議論を”

国の少子化対策をめぐっては、政府が、将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けて検討を進めていて、政府・与党内で財源として社会保険を活用するという意見が出ています。

これに対して政府の「こども未来戦略会議」で委員を務めている経団連の十倉会長は、9日の定例会見で、「ことし検討して、おしまいというものではない。社会保険料の効率化も必要だが、恒久的に続く対策なので、それで足りるかといったら、私は足らないと思う」と述べました。

そのうえで「税をとらない間は政府の歳出改革で行かざるを得ないが、歳出改革ができるまで少子化対策を待つということではないと思う。中期的なレンジで財源の確保も含めてしっかり議論していく必要がある。その中で政府は消費税を考えないということをおっしゃっているので、『消費税を例外視することはないんじゃないですか』と申し上げている」と述べ、消費税の活用も含めて、財源の議論をさらに進めるべきだという考えを示しました。