自民 “政府内の業務効率化に「生成AI」活用を” 首相に提言

「ChatGPT」などが急速に普及する中、自民党のデジタル社会推進本部は、政府内の業務の効率化のため、国会答弁の下書きや議事録の作成などで、速やかに「生成AI」を活用すべきだと岸田総理大臣に提言しました。

9日は、自民党のデジタル社会推進本部で本部長を務める平井 元デジタル大臣らが、岸田総理大臣に提言を手渡しました。

提言では「AIの進化は新たな経済成長の起爆剤となり得る」と指摘したうえで、AI政策の司令塔を決めることなどを盛り込んだ新たな国家戦略の策定を求めています。

そして、政府内の業務の効率化のため、国会答弁の下書きや議事録の作成などで、文章や画像を自動的に作り出す「生成AI」を速やかに活用すべきだとしています。

岸田総理大臣は「国際的な取り組みが必要であり、活用のメリットとリスクのバランスを取って進めなければいけない」と述べたということです。

平井氏は記者団に対し「安心で安全なAIをどうやって作っていくかの競争になると考えており、政府を挙げて、取り組みを進めるべきタイミングだ」と述べました。