松野官房長官 “日米韓でミサイル警戒データ共有 調整急ぐ”

北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応をめぐり、松野官房長官は、日米韓3か国の連携が一層重要になってきているとして、先に首脳間で合意したミサイル警戒データの共有を早期に具体化するため、防衛当局間での調整を急ぐ考えを示しました。

北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す中、日米韓3か国は去年11月の首脳会談で、安全保障協力を深化させていくため、ミサイル警戒データの共有を図っていくことを明記した共同声明をまとめています。

これについて、松野官房長官は、9日の閣議のあとの記者会見で「北朝鮮の核・ミサイルをめぐる状況を含め、日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓や日米韓の連携はますます重要となっている」と重ねて指摘しました。

その上で「引き続き日米韓3か国で緊密に連携しつつ、防衛当局間で精力的に調整が進められていく」と述べ、首脳間で合意したミサイル警戒データの共有を早期に具体化するため、防衛当局間での調整を急ぐ考えを示しました。