台湾 アメリカの備蓄武器5億ドル分 無償譲り受けの方向で協議

これは8日、議会に当たる立法院の外交国防委員会で明らかにされました。

この中で、最大野党・国民党の立法委員が「アメリカのバイデン政権が台湾への5億ドルの武器供与を検討中」というアメリカメディアの報道について確認を求めたのに対し、邱国防部長は「話し合っている」と答えました。

さらに、邱国防部長は「この5億ドルは、台湾への武器売却案件の中で遅れが出ている分について今ある品で補うもので、われわれの購入費用には入っていない」と述べ、アメリカが備蓄する武器の中から5億ドルに相当する分を無償で譲り受ける方向で協議していることを明らかにしました。

アメリカの2023会計年度の国防権限法では、大統領が緊急時にアメリカの武器の備蓄から年間最大10億ドル分を台湾に供与できるとされています。

邱国防部長は、供与される武器について言及しませんでしたが、国防部はこれまでに、携帯型の地対空ミサイル「スティンガー」などいくつかの案件で引き渡しの遅れが出ていることを認めています。