新型コロナ 「5類」移行 3年余り続く対策は大きな節目

また、これまでのように限られた医療機関で患者を受け入れる体制から幅広い医療機関で対応する体制を目指すとしていて、これまで無料にしてきた医療費の窓口負担分については検査や外来診療の費用などが自己負担に見直されます。

さらに、流行状況の把握については指定した医療機関に週1回報告してもらう「定点把握」に変更されます。

一方で、今後も流行を繰り返すことが予想されることから、無料のワクチン接種は今年度も継続されるほか、厚生労働省は感染したあとの療養期間の目安として発症翌日から5日間は外出を控えることが推奨されるとする考え方を示しています。

新型コロナの「5類」移行にあわせて政府の対策本部や感染対策の「基本的対処方針」も廃止され、3年余り続く国のコロナ対策は大きな節目を迎えることになります。

新型コロナの治療の「最後の砦」として、重症患者を受け入れてきた東京都内の大学病院では、8日、感染症法上の位置づけが「5類」になるのを期に、対応する病床を段階的に減らす予定でしたが、現在、感染が拡大する傾向がみられ重症患者が増える可能性があるとして、連休明けの感染状況をみて段階的に減らす方針に変更しました。

東京 文京区の日本医科大学付属病院には高度救命救急センターがあり、2020年4月以降、重症患者用のベッドを最大で19床確保しておよそ360人の入院を受け入れてきました。

感染者数が減っても、常に6床を確保してきましたが、コロナ禍で減っていた一般の救急患者の受け入れを以前の水準に戻すため、感染症法上の位置づけが8日から5類となるのを期に、コロナの重症病床を段階的に減らす予定にしていました。

当初は、8日から減らすことにしていましたが、先月から感染が拡大する傾向が続き、今後、重症患者が増える可能性があるとして、いったん減らすのはやめて、大型連休明けの感染状況をみて、いつ、どの程度減らすか決めると方針を変更しました。

病院では、搬送されてきた救急の患者が発熱していた場合、PCR検査で陰性が確認されるまではコロナ病床で受け入れてきましたが、先月下旬からは15分で結果が出る抗原検査に切り替えていて、少しでも病床への負荷を減らそうとしているということです。

高度救命救急センターの横堀將司部長は「今後、患者が急増したり、ウイルスの性質が変わって重症化するリスクが高まったりしないか、5類移行で公費負担でなくなることで受診控えが起き、高齢者施設などで感染がまん延したりしないかなど、心配はある。コロナ診療を一気にやめるのでなく段階的に縮小し、どのような事態が起きても対応できるよう準備しておきたい」と話していました。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行することに伴い、大分市が設置していた抗原検査センターが7日で閉鎖されることについて市民からは不安の声などが聞かれました。

閉鎖されるのは、大分市がおととし4月からJR大分駅前など市内4か所に設置していた抗原検査センターです。

市民だけでなく観光などで市外から訪れた人も無料で利用でき、大分市によりますと、先月24日時点で65万人以上が検査を受け、そのうち9859人の陽性が確認されたということです。

抗原検査センターの閉鎖について、市民からは不安の声などが聞かれました。

このうち、70代の女性は「自分は後期高齢者でコロナがまだ怖いこともあって、検査センターを閉じるのは早いのではないかと感じる」と話していました。

また、女子高校生は「何度も利用したことがありとても便利だった。まだマスクも外しづらい雰囲気で、コロナ禍は続いていると感じるのでなくなるのは不安だ」と話していました。

このほか、20代の会社員の男性は「5類に移行されたあとも引き続き感染対策に注意して過ごすことが大切だと思う」と話していました。

大分市は、感染に不安を感じる人は大分県の電話相談窓口を利用したり、医療機関を受診したりしてほしいとしています。