アメリカの先月の雇用統計の発表を受けて、5日のニューヨーク外国為替市場では円安が進み、円相場は一時、1ドル＝135円台前半まで値下がりしました。
就業者数や労働者の平均時給の伸びが市場予想を上回り、失業率が低下したことから雇用情勢は堅調で、FRB＝連邦準備制度理事会のインフレを抑え込むための金融引き締めが長引くとの見方から円を売ってドルを買う動きが出ました。
米 4月の雇用統計 就業者は前月より25万人余増 市場予想上回る
アメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月より25万人余り増加し、市場予想を上回りました。失業率は3.4％に低下し、物価高の要因となっている深刻な人手不足が続いていることが改めて示された形です。
アメリカ労働省が5日、発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月より25万3000人増加し、18万人程度の増加を見込んでいた市場予想を上回りました。
失業率は前の月より0.1ポイント低下して3.4％と極めて低い水準となり、物価高の要因となっている深刻な人手不足が続いていることが改めて示された形です。
また、労働者の平均時給は
▽前の年の同じ月と比べて4.4％、
▽前の月と比べて0.5％上昇し、
いずれも市場予想を上回る伸びとなりました。
アメリカでは、堅調な雇用環境のもと、企業の間で人件費の上昇分を物価に転嫁する動きが続けば、インフレの長期化につながる可能性が指摘されています。
中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、次回、6月の会合で利上げを一時停止するかどうかは経済指標次第だと強調していて、雇用に加え、今後の物価のデータなども重要な判断材料になります。