トルコ・シリア大地震 まもなく3か月 住まいや仕事の確保課題

ことし2月6日に発生したトルコ・シリア大地震ではトルコで5万500人、隣国シリアでおよそ6000人のあわせて5万6000人以上が死亡しました。

今月6日で地震から3か月となりますがこのうちトルコの被災地では、がれきの撤去やインフラの復旧など復興に向けた動きが続いています。

こうした中、地元メディアは、先月下旬の時点でテントでの避難生活を余儀なくされている人が今も250万人にのぼっていると伝えていて住まいの確保が課題となっています。

一方、特に地方の被災地では仕事の確保など、経済的な理由や子どもを学校に通わせたいなどの理由から住み慣れた場所を離れる人たちが相次いでいます。

トルコのアンカラ・ユルドゥルム・ベヤジット大学の調査では3月の時点で330万人が被災地を離れ、戻ってきた人は1割に満たないと推計しています。

震源に近い南部カフラマンマラシュで暮らす50歳の女性は「みんな仕事がなく、経済面でもがいている。夜になってもあたりのマンションの部屋の明かりがつかず、まるでゴーストタウンだ」と話していました。