太陽光パネルのリサイクル促進 “具体的な対応策 年内に”

温室効果ガスの削減が求められる中で導入が進む太陽光発電について、環境省と経済産業省は2030年代後半に耐用年数を過ぎる太陽光パネルがピークを迎えることに備えて、専門家による初めての検討会を開き、リサイクル促進のための具体的な対応策を年内にまとめる方針を確認しました。

環境省などによりますと、太陽光発電はこの10年で急速に導入が進み、設置から20年から25年とされる耐用年数を過ぎるパネルは2030年代後半にピークを迎え年間50万から80万トンにのぼると想定されています。

リサイクルなどの義務づけはなく、太陽光発電所が立地している地域の住民などから将来、老朽化した設備の対応は適切に行われるのかといった懸念の声が寄せられているということです。

そのため、環境省と経済産業省はピークとなる時期に備え、リサイクルを促進するための専門家による初めての会議を24日開きました。

会議では
▽いつ、どれだけの太陽光パネルが耐用年数を過ぎるのか地域をわけて算出し、現状を把握することが必要ではないかとか
▽太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電設備のリサイクルに特化した法律などを策定すべきだといった意見が出されました。

会議では今後、製造メーカーやリサイクル業者などの意見も聞き、リサイクル促進のための具体的な対応策を年内にまとめる方針です。