「特定技能2号」在留資格 政府 拡大案示す 異論出る可能性も

4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく配偶者などの帯同も認められています。

世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、業種を大幅に拡大する案を自民党の外国人労働者に関する部会で明らかにしました。

現在は「建設」と「造船関連」の2分野の業種で、資格を持つ人は10人にとどまっていますが、「農業」や「飲食料品製造業」など9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。

ただ、この「特定技能2号」の在留資格をめぐっては、与党内から「事実上の移民政策だ」という慎重論も出ていて、大幅な適用緩和には異論が出る可能性もあります。