G7農相会合が閉幕 ウクライナ農業支援など閣僚声明を採択

食料安全保障の強化を主なテーマに行われた今回の会合は閣僚声明を採択して閉幕しました。

それによりますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を強く非難し、穀物や肥料の価格高騰など、世界の食料安全保障に影響を与えていることを深く懸念するとしています。

そのうえで、ウクライナの農業の再建に向けて、農地に埋められた地雷の除去や、ロシア軍によって破壊された水路や倉庫など農業施設の復旧、それに農家の資金調達を支援することなどを表明しています。

また、軍事侵攻の長期化や気候変動問題で、強じんで持続可能な食料システムの重要性が増していると強調し、国内農業の強化と貿易の促進を同時に進め、食料の供給網を多様化させるほか、生産性の向上にも取り組むなどとしています。

また閣僚声明にあわせて、持続可能な農業の実現に向けた「宮崎アクション」と呼ばれる行動計画も採択され、農業分野に幅広いイノベーションを取り入れることや、温室効果ガスの削減に向けた農業政策を強化することなども確認しました。

議長国の日本としては、採択された閣僚声明を来月行われるG7広島サミットでの議論に反映させる方針です。

野村農相「G7以外の国々にも閣僚声明の理解を得たい」

会合のあとの共同会見で、野村農林水産大臣は採択された閣僚声明について「農業の生産性向上に向け、G7で足並みそろえてメッセージを打ち出すことができた。今回採択された閣僚声明や行動計画をG7以外の国々にも紹介し、世界各国の理解を得ていきたい」と述べました。