G7労働雇用相会合開幕 加藤厚労相“各国で「人への投資」を”

G7=主要7か国の労働雇用相会合が岡山県倉敷市で開幕しました。議長を務める加藤厚生労働大臣は、世界的に労働環境が変化する中、リスキリング=学び直しなど「人への投資」の重要性が増しているとして、各国が積極的に取り組むべきだと呼びかけました。

G7労働雇用相会合は、22日から2日間の日程で岡山県倉敷市で開かれ、加藤厚生労働大臣をはじめ、各国の担当相らが出席しています。

冒頭、議長を務める加藤大臣は「現在G7は、少子高齢化などの人口動態の変化や、デジタル化・脱炭素化などの社会の構造変化に直面している。新型コロナは労働者だけでなく、社会や経済のあり方にも大きな影響を与えた」と述べました。

そのうえで「こうした状況を背景に『人への投資』の重要性が増している。リスキリング=学び直しは、生産性の向上や賃上げにもつながる。『人への投資』は経費ではなく投資であり、各国でこの認識を共有して、積極的に取り組みを進めていく必要がある」と呼びかけました。

このあとのセッションでは、ポストコロナの労働雇用政策や、リスキリングへの支援のあり方などについて議論が交わされたものとみられ、午後には各国の労働者や経済界の代表とも意見交換が行われる予定です。